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海外の仮想通貨取引所って、本当に大丈夫?
「海外取引所は手数料が安いし、取扱銘柄も多い。でも、危ないって聞くし…どうなんだろう?」
こんな疑問や不安を感じている人も多いのではないでしょうか?
筆者は2017年から仮想通貨投資を始め、国内外の取引所を利用してきました。
実際に海外取引所を利用した経験をもとに、安全な取引のためのポイントを詳しく解説しています。
今回は、海外取引所のメリットとデメリットを徹底比較し、「本当に使うべきか?」を解説していきます。
この記事を読むことで、海外取引所のリスクを理解し、安全に仮想通貨を取引する方法がわかります。
「どの取引所を選べばいいの?」と迷っている人は、ぜひ参考にしてください。
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海外取引所は魅力的に見えるかもしれませんが、安易に手を出すと大きなリスクを背負うことになります。
ここでは、海外取引所を利用する際に気をつけるべきポイントを解説します。
海外取引所の多くは、日本の金融庁に登録されていません。
これはどういうことかというと、取引所が何か問題を起こした場合、日本の法律で守られないということです。
例えば、2023年に某海外取引所が突然閉鎖し、預けていた資金が引き出せなくなる事件がありました。
日本の取引所なら金融庁の監督があり、一定のルールのもとで運営されていますが、海外取引所はそうではありません。
また、金融庁の警告を無視して営業している取引所もあります。
「使うのは自由」とはいえ、万が一トラブルが起きたときに誰も助けてくれないという点は大きなデメリットです。
海外取引所を利用する際は、こうしたリスクをしっかり理解した上で判断することが重要です。
海外取引所は、日本の取引所と比べてセキュリティ対策が甘い場合があります。
実際に、過去に多くのハッキング事件が発生し、顧客の資産が盗まれたケースも報告されています。
例えば、2024年には某大手海外取引所がハッキングされ、数百億円相当の仮想通貨が流出しました。
このような事件は、セキュリティ対策が万全でない取引所で起こることが多いです。
また、偽の取引所や詐欺的なプロジェクトに資金を預けてしまうリスクもあります。
特に、SNSや広告で「高利益を保証!」といった怪しい誘い文句には要注意です。
安全に取引をするためには、利用する取引所の評判をしっかりチェックし、信頼できる情報を元に判断することが大切です。
海外取引所の多くは、日本語サポートがありません。
英語に自信がある人なら問題ないかもしれませんが、そうでない場合はトラブル時に非常に困ることになります。
例えば、アカウントが凍結されたり、入出金でトラブルが発生したりした場合、英語でサポートに問い合わせる必要があります。
しかし、海外取引所のサポート対応は遅いことが多く、問い合わせても数日〜数週間待たされることも珍しくありません。
さらに、取引所によっては「カスタマーサポートが存在しない」場合もあります。
何か問題が起きても、自分でどうにかするしかないという状況は、初心者にとってはかなり厳しいですよね。
言葉の壁があると、思わぬトラブルに巻き込まれるリスクもあるため、日本語対応の取引所を選ぶのが安心です。
海外取引所では、突然出金ができなくなるケースが報告されています。
特に、経営状態が不透明な取引所では、ユーザーの資産をロックしたまま持ち逃げする詐欺的な行為が行われることもあります。
例えば、2022年には某海外取引所が倒産し、多くのユーザーが資金を引き出せずに泣き寝入りする事態が発生しました。
また、出金手続きに長期間かかる場合もあり、取引所によっては手数料が高額になることもあります。
こうしたリスクを避けるためには、出金実績がしっかりしている取引所を選び、常に資金を分散しておくことが重要です。
一つの取引所に全資産を預けるのは、非常に危険な行為と言えるでしょう。
「ゼロカットシステム」があるから安全!と思っていませんか?
実は、このシステムにも落とし穴があるんです。
ゼロカットとは、相場が急変しても口座残高以上の損失を負わない仕組みのこと。
「借金を背負わないなら安心」と思うかもしれませんが、実際には取引所側が不利な条件を設定していることが多いです。
例えば、スプレッド(売値と買値の差)が大きく設定されていたり、強制ロスカットが異常に早く発動したりすることがあります。
つまり、ハイレバレッジ取引をすると、想定以上の損失を被るリスクがあるということです。
また、取引所によっては「ゼロカットシステムが適用されない」ケースもあります。
利用規約をよく読まずに取引すると、気づかないうちに多額の損失を抱える可能性もあるので注意が必要です。
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海外取引所にはリスクがある一方で、国内取引所にはない魅力的なポイントもたくさんあります。
ここでは、海外取引所を利用することで得られるメリットを詳しく解説していきます。
海外取引所の最大の魅力は、取扱銘柄の多さです。
国内の取引所では数十種類の仮想通貨しか取り扱っていませんが、海外では数百種類以上のコインを取引できます。
例えば、Binanceでは600種類以上の仮想通貨を扱っていますが、国内の主要取引所ではせいぜい20〜30種類程度です。
新しく誕生したばかりの草コイン(マイナーコイン)を購入できるのも、海外取引所ならではのメリットです。
「国内で上場する前に有望なコインを仕込んでおきたい!」という人には、海外取引所が向いています。
ただし、詐欺コインも紛れ込んでいるので、慎重にリサーチしてから取引することが大切です。
海外取引所では、国内よりもはるかに大きなレバレッジをかけることができます。
国内では法律で最大2倍までに制限されていますが、海外では100倍以上のレバレッジを提供している取引所もあります。
例えば、BybitやBitgetでは最大100倍、MEXCでは最大200倍のレバレッジが可能です。
これにより、少ない資金でも大きな取引ができるため、短期間で大きな利益を狙うことができます。
ただし、ハイレバレッジ=ハイリスクという点も忘れてはいけません。
レバレッジをかけすぎると、相場のちょっとした変動で一瞬にして資産を失うこともあるので、慎重に利用する必要があります。
手数料の安さも、海外取引所の大きなメリットの一つです。
国内取引所ではスプレッド(売値と買値の差)が広く、特に販売所では高額な手数料が発生することがあります。
一方、海外取引所の多くは手数料が格安で、スプレッドも狭いため、コストを抑えた取引が可能です。
例えば、BinanceやBybitでは、取引手数料が0.1%以下に設定されていることが多く、キャンペーンを利用すればさらに割引されることもあります。
スプレッドが小さいということは、買った瞬間に大きな含み損を抱えるリスクが少ないということです。
頻繁にトレードを行う人にとっては、取引コストの差が大きな利益の違いにつながるので、この点は重要なポイントですね。
国内取引所では本人確認が必須ですが、海外取引所では本人確認なしで取引できる場合があります。
特に、分散型取引所(DEX)では、ウォレットを接続するだけで取引が可能なため、個人情報を提出する必要がありません。
例えば、UniswapやPancakeSwapなどのDEXは、完全に分散型の仕組みを採用しており、登録不要で即座に取引できます。
中央集権型の海外取引所でも、一定の制限内であれば本人確認なしで取引できるケースが多いです。
ただし、本人確認なしの状態では出金上限が低いことがあるので、大きな取引をする場合はKYC(本人確認)を済ませたほうが安心です。
また、本人確認がないとセキュリティ面でのリスクも高まるため、自己管理を徹底する必要があります。
海外取引所では、新規登録や入金時にボーナスをもらえることがよくあります。
例えば、Bybitでは新規登録者向けに最大450万円分のボーナスがもらえるキャンペーンを実施しています。
また、取引量に応じたキャッシュバックや、ステーキングによる高利回りの報酬も魅力的です。
特に、MEXCやBitgetなどは取引大会を開催し、上位入賞者に豪華な賞金を提供することもあります。
ただし、ボーナスの受け取りには特定の条件が設定されていることが多いので、必ず利用規約を確認しましょう。
「とりあえずお得に始めたい!」という人にとっては、こうしたキャンペーンを活用するのも一つの戦略ですね。
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海外取引所には魅力的なポイントがある一方で、利用を避けたほうがいい理由もたくさんあります。
ここでは、海外取引所をおすすめしない具体的な理由を詳しく解説していきます。
海外取引所は、国内取引所と比べてセキュリティ対策が甘いことがあります。
日本の金融庁に登録されている取引所は厳しいルールに従って運営されていますが、海外の取引所はその限りではありません。
例えば、2024年には某海外取引所がハッキングされ、数百億円分の仮想通貨が盗まれる事件が発生しました。
日本の取引所では、顧客資産を分別管理する義務がありますが、海外取引所ではそのルールが適用されていない場合もあります。
また、二段階認証やコールドウォレットの管理が甘い取引所も多く、ハッキングのリスクが高いのが現実です。
「取引所が大きいから大丈夫」と安心せず、セキュリティ対策のしっかりした取引所を選ぶことが大切ですね。
海外取引所では、トラブルが発生してもユーザーが保護されないことが多いです。
日本の取引所なら万が一の場合でも金融庁や消費者庁に相談できますが、海外の取引所にはそういった窓口がありません。
例えば、2022年には某海外取引所が倒産し、多くのユーザーが預けていた資金を引き出せなくなりました。
このような事態になっても、海外取引所は「規約に同意した時点で責任は負わない」と主張し、ほとんどのユーザーが泣き寝入りするしかなかったのです。
また、カスタマーサポートが機能していない取引所もあり、問い合わせを送っても返信が来ないことも珍しくありません。
トラブルが発生しても自力で解決しなければならないという点は、大きなリスクと言えるでしょう。
海外取引所の利用が、日本の法律に違反する可能性もあります。
現在、日本国内で仮想通貨取引を行う場合、金融庁に登録された取引所を利用するのが原則です。
例えば、2023年には日本の金融庁が無登録の海外取引所に対し、警告書を送付するケースが相次ぎました。
海外取引所の中には、日本人の利用を禁止しているにもかかわらず、登録できてしまうものもあります。
仮に金融庁が今後さらに規制を強化した場合、海外取引所の利用が完全に違法になる可能性もゼロではありません。
将来的なリスクを考えると、最初から国内の安全な取引所を選んでおいたほうが無難ですね。
海外取引所は、利用規約を突然変更することがあり、場合によっては口座が凍結されることもあります。
特に、日本の規制が厳しくなるたびに、日本人ユーザーの口座が凍結されるケースが報告されています。
例えば、2022年には某海外取引所が「日本人ユーザーの取引を禁止する」と発表し、事前通知なしで口座を凍結しました。
この結果、多くのユーザーが資金を引き出せず、大きな損失を被る事態に陥ったのです。
また、利用規約の変更によって「新たな手数料が課される」「出金上限が厳しくなる」など、条件がどんどん悪化することもあります。
海外取引所を利用する際は、最新の規約をこまめに確認し、万が一に備えて資金を分散させておくのが賢い選択です。
海外取引所は、運営の透明性が低いため、突然閉鎖するリスクがあります。
実際に、過去には「大手」と言われていた取引所が、予告なしに閉鎖された事例もあります。
例えば、2023年には某海外取引所が運営資金不足を理由に突如閉鎖し、顧客の資産を持ち逃げするという事件が発生しました。
このようなケースでは、取引所に預けていた資産はほぼ戻ってきません。
国内取引所の場合、一定のルールに従って運営されているため、万が一倒産しても資産の返還手続きが行われます。
しかし、海外取引所はこうしたルールがないため、取引所が閉鎖した瞬間に資産が消えてしまう可能性があるのです。
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海外取引所には、取扱銘柄の多さや手数料の安さ、高レバレッジ取引などのメリットがあります。
しかし、その一方で、セキュリティの甘さや法的保護の欠如、突然の閉鎖リスクといった重大なデメリットも存在します。
特に、日本の金融庁に登録されていない取引所を利用すると、トラブル発生時に救済を受けられない可能性が高いです。
さらに、取引所側の都合で利用規約が変更され、突然口座が凍結されるケースも少なくありません。
これらのリスクを踏まえると、初心者のうちは国内取引所を利用するのが無難でしょう。
もし海外取引所を利用する場合でも、自己資金の一部だけを預ける、こまめに出金する、信頼できる取引所を選ぶといったリスク管理が欠かせません。
そして何よりも、暗号資産運用はすべて自己責任です。
市場の変動が激しい仮想通貨は、大きな利益を得るチャンスがある一方で、一瞬で資産を失う可能性もあります。
だからこそ、しっかりと勉強し、情報を集めた上で慎重に取引することが重要です。
とはいえ、難しく考えすぎず、仮想通貨の世界を楽しむことも忘れてはいけません。
最新の技術や新しいプロジェクトに触れながら、自分なりの投資スタイルを見つけていくのも、仮想通貨の魅力の一つです。
リスクを理解し、賢く運用しながら、仮想通貨の可能性を楽しんでいきましょう!
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