暗号資産の税金は損益通算できる？計算方法から確定申告まで完全ガイド【2025年最新版】

はじめに：暗号資産の税金、損益通算で悩んでいませんか？

暗号資産（仮想通貨）の取引で利益が出たものの、「税金ってどうなるの？」と不安を感じていませんか？たくさんの種類の暗号資産を売ったり買ったりして、利益と損失がごちゃ混ぜになっていると、「損益通算ってできるのかな？」「どうやって計算すればいいんだろう？」と頭を抱えてしまいますよね。せっかく頑張って稼いだお金が、難しい税金の計算や間違った申告のせいで、手元から大きく減ってしまうのは嫌ですよね。

もしかしたら、株やFXをやっていて、「暗号資産の税金って、株やFXとどう違うの？」「損したお金を来年に持ち越せるのかな？」といった疑問もあるかもしれません。税務署から「もっと税金を払ってください！」なんて言われたり、罰金を払うことになったりするような、最悪の事態はなんとしてでも避けたいはずです。

このガイドを読めば、そんなあなたの悩みがスッキリ解決します！暗号資産の税金について、

• やさしい言葉で「基本のキ」から解説
• 損益通算の具体的なルール
• 誰でもわかる計算方法
• 確定申告の進め方

まで、2025年の最新ルールに合わせてしっかりお伝えします。この記事を読み終える頃には、暗号資産の税金に関する「モヤモヤ」が晴れて、自信を持って確定申告できるようになるでしょう。

まるで、今まで暗闇の中を手探りで歩いていたのに、急に明るいライトが照らされて、進むべき道がハッキリ見えるようになるようなものです。

税金のルールをしっかり守って、あなたの暗号資産投資を賢く、そして安心して楽しむためのお手伝いができれば嬉しいです。

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暗号資産の税金、基本を押さえよう

暗号資産の税金を正しく理解して、損益通算を考えるには、まず「どんなルールで税金がかかるのか」を知ることが大切です。株やFXとは違う、暗号資産ならではの税金の決まりをしっかり見ていきましょう。

暗号資産の利益は「雑所得」に分類される

日本でのルールでは、暗号資産（仮想通貨）の取引で得た利益は、ほとんどの場合「雑所得（ざつしょとく）」という種類に分けられます。雑所得というのは、お給料（給与所得）や商売で稼いだお金（事業所得）など、他の9つの所得に当てはまらない、いろいろな所得のことです。

この雑所得は、他のお金と「合算」して税金を計算する「総合課税（そうごうかぜい）」という方法で税金がかかります。そして、稼いだお金が増えれば増えるほど、税金の割合（税率）も高くなる「累進課税制度（るいしんかぜいせいど）」という仕組みが使われます。

そのため、もし暗号資産でたくさん儲かった場合、所得税と住民税を合わせると、稼いだお金の最大55%（所得税45% + 住民税10%）もの税金がかかることがあるので、気をつけてくださいね。

税金がかかる取引とタイミング

暗号資産の利益に税金がかかる主なケースと、その利益が「確定した」とみなされるタイミングは次の通りです。

• 暗号資産を売って、日本のお金（日本円）などに交換した時
• ある暗号資産を、別の暗号資産に交換した時（例：ビットコインでイーサリアムを買った時）
• 暗号資産を使って、お店で何か商品を買ったり、サービスを利用したりした時
• マイニング（発掘）やステーキング、レンディング（貸し付け）などで、暗号資産を「報酬」としてもらった時

これらの取引で、最初に手に入れた時よりも価値が上がった暗号資産を手放したり、報酬として受け取ったりした時に、「儲けが出た」とみなされて税金がかかります。特に、「暗号資産同士の交換でも税金がかかる」という点は、初めての人が見落としがちなので、しっかり覚えておきましょう。

暗号資産の税金計算で重要な「総平均法」と「移動平均法」

暗号資産をいくらで手に入れたか（取得価額）を計算する方法には、「総平均法（そうへいきんほう）」と「移動平均法（いどうへいきんほう）」の2つがあります。どちらの方法を選ぶかで、1年間の利益額が大きく変わることがあるので、しっかり理解しておく必要があります。

• 総平均法
  • その年に買ったすべての暗号資産の購入金額を合計して、購入したすべての数量で割ることで、「1つあたりの平均の値段」を出す方法です。
  • 一度計算したら、その年の取引すべてに同じ計算方法を使うので、比較的計算が簡単という特徴があります。
• 移動平均法
  • 暗号資産を「買うたび」に、その時点での平均の値段を計算し直す方法です。
  • 取引の度に計算し直す必要があるため、手間がかかる場合がありますが、より「今の価値」に近い値段を計算できるメリットがあります。

どちらの方法も選べますが、一度選んだら、その年は同じ方法を使い続ける必要があります。もし、どちらの方法も選ばなかった場合、税務署によって「移動平均法」を使いなさい、と言われてしまうので、忘れずにどちらかを選んで、確定申告書に書いておきましょう。

暗号資産の「損益通算」はどこまで可能？

暗号資産の税金を考えるとき、多くの人が一番知りたいのが「損益通算（そんえきつうさん）」がどこまでできるか、という点でしょう。損をしてしまったときに、他の儲けと打ち消し合えるかどうかで、手元に残るお金が大きく変わるからです。

そもそも「損益通算」とは？基本を解説

損益通算とは、税金の計算をするときに、ある種類のお金（所得）で出た「損」を、別の種類のお金（所得）で出た「儲け」と打ち消し合うことを言います。これにより、税金がかかる対象の金額を減らすことができて、結果的に払う税金を安くできるのです。

例えば、商売で損が出た場合、お給料と打ち消し合うことで、全体のお金を減らすことができます。しかし、損益通算が認められる所得の種類や条件は、法律で厳しく決められています。

暗号資産の利益は他の所得と損益通算できる？（お給料など）

残念ながら、暗号資産で得た利益（雑所得）は、原則として他のお金（お給料、商売の儲け、不動産の儲けなど）とは損益通算できません。これは、暗号資産の雑所得が、他の特定の所得とは違う税金のルールになっているためです。

例えば、あなたが会社員でお給料をもらっている場合、暗号資産の取引で100万円の損が出たとしても、その損をお給料から差し引いて税金を安くすることはできないのです。この点は、株の投資などで認められている損益通算のルールとは大きく違いますので、注意してくださいね。

暗号資産同士の損益通算は可能？（たくさんの仮想通貨、DEX取引など）

安心してください！暗号資産の取引で出た利益や損失は、同じ「雑所得」の仲間内であれば、お互いに損益通算ができます。つまり、もしあなたが何種類もの暗号資産を取引している場合、例えばビットコインを売って出た利益と、イーサリアムを売って出た損失を、打ち消し合うことができるのです。

具体的には、こんな場合に損益通算ができます。

• 違う種類の暗号資産での損益通算: ビットコインで儲かったお金と、リップルで損したお金を合わせる
• 違う取引所での損益通算: ある取引所で儲かったお金と、別の取引所で損したお金を合わせる
• 違う取引方法での損益通算: 普通の取引で儲かったお金と、DEX（分散型取引所）での取引で損したお金を合わせる

大切なのは、これらのすべての儲けと損失が「雑所得」として一つにまとめられて、最終的な1年間の合計の儲け（または損失）が計算される、という点です。これによって、1年間の暗号資産全体の利益だけに対して税金がかかることになります。

【注意】株やFX（先物取引）との損益通算はできない

暗号資産の税金でよくある間違いの一つに、「株やFXと損益通算できる」と思い込んでいることがあります。しかし、これは残念ながらできません。その理由は、株やFX（くりっく365やFXネオのような店頭FX、日経225先物のような先物取引）で得た利益は、「申告分離課税（しんこくぶんりかぜい）」という、まったく違う方法で税金が計算されるためです。

• 申告分離課税: 他のお金とは混ぜずに、分けて税金を計算する制度です。税金の割合は一律20.315%（所得税15% + 復興特別所得税0.315% + 住民税5%）です。
• 総合課税（雑所得）: 他のお金と合わせて計算し、稼いだお金が増えるほど税金の割合も高くなる制度です。

税金の計算方法が違うため、申告分離課税の損失を総合課税の利益と打ち消し合うことはできないのです。この点を間違えると、確定申告で大きなミスをしてしまう可能性があるので、十分気をつけてくださいね。

まるで、野球のルールとサッカーのルールが違うように、税金の世界でも種類によって全く違うルールが適用される、と考えると分かりやすいでしょう。

暗号資産の損失を翌年以降に繰り越すことはできる？

株やFX（申告分離課税の対象）では、その年に損をしてしまっても、その損失を最大3年間、来年以降の利益から差し引くことができる「繰越控除（くりこしこうじょ）」という制度があります。これは、今年の損を来年以降の税金に役立てられる、とても嬉しい仕組みです。

しかし、暗号資産の利益が分類される「雑所得」には、残念ながらこの繰越控除の制度がありません。

そのため、もし暗号資産の取引でその年に損失が出てしまった場合、その損失は「その年の中」で出た暗号資産の利益としか打ち消し合うことができません。来年以降に持ち越して税金を安くすることはできないのです。

これは、投資家にとって大きなデメリットになることがあるので、1年間の儲けと損失の管理はとても大切です。年末にたくさん損が出ている場合は、後で説明する「損出し」などの工夫を考えてみてください。

具体的な損益通算の計算方法と確定申告のステップ

暗号資産の損益通算のルールがわかったら、次に具体的な計算方法と確定申告の進め方を見ていきましょう。正確な計算と準備が、スムーズな申告のコツになります。

1年間の儲けと損失を正確に把握するツール・方法

いくつかの取引所を使っていたり、頻繁に取引をしていると、1年間の儲けと損失の計算はとても複雑になりがちです。手作業での計算ミスを防ぎ、効率よく儲けと損失を把握するためには、次の便利なツールや方法を活用しましょう。

• 暗号資産損益計算ソフトを使う: 「Gtax」「Cryptact」「zei.mu」といったサービスが有名です。これらのソフトに、各取引所の取引履歴データをアップロードするだけで、自動で儲けと損失を計算してくれます。これを使えば、計算ミスを防げるだけでなく、時間も大幅に短縮できます。多くのツールが、総平均法と移動平均法の両方に対応しています。
• 取引所の年間取引報告書をチェック: 国内の多くの取引所は、1年間の取引内容をまとめた報告書（CSVファイルなど）を出してくれます。このデータは、損益計算ソフトに入力したり、自分で計算したりする時の基本的な情報として、とても役立ちます。
• スプレッドシート（Excelなど）で自分で管理する: もし自分で取引履歴をまとめるなら、Excelなどのスプレッドシートを使うのがおすすめです。いつ買って、いつ売って、いくらで買って、いくらで売ったか、といった情報を細かく記録しておくことが大切です。

これらの方法を組み合わせて、1年間のすべての取引データをもとに、いくらで手に入れたか（取得価額）と、いくらで売ったか（売却価額）を正確に把握し、最終的な雑所得の金額を計算しましょう。

損益通算シミュレーション例（利益と損失があるケース）

ここで、実際に損益通算がどのように計算されるか、例を見てみましょう。

【取引の記録】

• Aコイン
  • 買った値段：100万円
  • 売った値段：150万円
  • 儲け：50万円
• Bコイン
  • 買った値段：80万円
  • 売った値段：50万円
  • 損失：30万円
• Cコイン
  • マイニングでもらった報酬：20万円（タダでもらったとします）

【損益通算の計算】

• Aコインの儲け：+50万円
• Bコインの損失：-30万円
• Cコインの儲け：+20万円

これらの儲けと損失を全部合わせると…

+50万円 (Aコイン儲け) – 30万円 (Bコイン損失) + 20万円 (Cコイン儲け) = 40万円

この40万円が、あなたの暗号資産取引による1年間の雑所得（税金がかかる金額）となります。この金額を、他のお金（例えばFXの店頭取引で儲かったお金など）と合わせて、確定申告をすることになります。

確定申告書での記載方法（第三表）

計算した暗号資産の雑所得は、確定申告書Bの「第三表（分離課税等に関する計算書）」に書きます。

• 所得の種類：「雑所得（業務、その他）」を選んでください。
• 収入金額：暗号資産を売ったお金や、マイニングでもらった報酬など、全部の収入をここに書きます。
• 必要経費：暗号資産を買った値段、取引にかかった手数料、損益計算ソフトを使った料金など、収入を得るために使ったお金をここに書きます。
• 所得金額：「収入金額 – 必要経費」で計算された雑所得の金額をここに書きます。

確定申告書には、一つ一つの取引の詳しい内容を出す必要はありませんが、税務署から「これを見せてください」と言われたときにすぐ出せるように、計算のやり方（損益計算ソフトのレポートや自分で作った計算シートなど）がわかる書類は必ず大切に保管しておきましょう。

確定申告に必要な書類と準備物

確定申告をスムーズに進めるために、次の書類や情報を前もって用意しておきましょう。

• 年間取引報告書（各取引所からもらえるもの）: 全ての取引所のものを集めてください。
• 損益計算の結果がわかる書類: 損益計算ソフトが出力したデータや、自分で作った計算シートです。
• 源泉徴収票（会社員の場合）: お給料の申告に必要です。
• マイナンバーカードまたは通知カード: 本人確認のために必要です。
• 銀行口座の情報: もし税金が戻ってくる（還付金）場合に、振り込んでもらうために必要です。
• パソコン、インターネット環境: e-Taxというインターネットでの申告サービスを使う場合に必要です。

これらの書類を揃えて、確定申告の期間（だいたい毎年2月16日から3月15日まで）に間に合うように、余裕を持って準備を始めましょう。

税理士への相談も検討しよう

「計算が複雑で、自分では無理そう」「税務調査が入るのが心配」「もっと税金を安くする方法を知りたい」と思ったときは、暗号資産の税金に詳しい税理士さんに相談するのも、とても良い方法です。税理士さんに頼むと、こんな良いことがあります。

• 正確な税金計算と申告: プロの税理士さんが正確に計算してくれるので、計算ミスや申告漏れで困ることが大幅に減ります。
• 最新の税法に対応: 税金のルールが変わったときでも、プロが新しい情報に基づいてしっかり対応してくれます。
• 税金を安くするアドバイス: あなたの状況に合わせた、一番良い税金対策を教えてもらえます。
• 税務調査の対応: もし税務調査が入ってしまっても、税理士さんが窓口になって対応してくれるので安心です。

税理士さんに払うお金はかかりますが、心配事が減ることや、時間を節約できること、そして将来的に追加で税金を払うリスクを考えると、決して高い買い物ではないかもしれません。特に、たくさん取引をしている人や、DEXやDeFiなど難しい取引をしている人は、税理士さんに相談することを強くおすすめします。まるで、難しい迷路で道に迷った時に、経験豊富なガイドが手を引いてくれるように、税理士さんがあなたの道案内をしてくれるでしょう。

損益通算以外で暗号資産の税負担を軽減する節税対策

損益通算のルールがわかった上で、さらに法律の範囲内で税金を安くするための工夫をいくつかご紹介します。

年末の駆け込み「損出し」戦略

暗号資産の利益は雑所得で、損をしても来年に持ち越せない（繰越控除ができない）ので、年末に「損出し」をするのはとても賢い税金対策の一つです。

損出しって何？

年末に、まだ売っていなくて損が出ている暗号資産がある場合、それをわざと売って損失を確定させることです。そうすることで、その年の利益からこの損失を差し引くことができ、税金がかかるお金を減らすことができます。

具体的な進め方

• 年末（12月31日まで）に、その1年間の暗号資産全体の利益がどれくらいか、だいたいの金額を計算します。
• もし、まだ売っていない暗号資産で損失が出ているものがあれば、それを売って確定する損失が、1年間の利益を上回るか、打ち消せるかを考えます。
• 必要であれば、損失が出ている暗号資産を売って、損失を確定させます。
• ただし、売った暗号資産をすぐに買い戻すと、「ウォッシュセールルール」（アメリカではルールがありますが、日本では明確な決まりはないものの、税務署から「これはおかしい」と思われる可能性）に引っかからないように、少し期間（例えば30日くらい）を空けるなど、慎重に考える必要があります。

この方法は、その年の税金を減らす効果がありますが、その時点で損失を確定させることになるため、もしかしたら将来、その暗号資産の値段が上がるチャンスを逃してしまうかもしれません。どちらが良いか、よく考えて決めてくださいね。

少額非課税制度の活用（将来的な制度変更に注意）

会社員でお給料をもらっている方の場合、お給料以外の雑所得が1年間に20万円以下であれば、確定申告をしなくてもいいというルールがあります。これは「少額非課税制度」として、広く知られています。

ただし、いくつか気をつける点があります。

• 確定申告しなくていいだけで、税金がゼロになるわけではない: 住民税の申告は必要です。住民税は、20万円以下の雑所得にも税金がかかります。
• 他の雑所得と合わせる: もし暗号資産以外にも、お給料以外の雑所得がある場合（例：副業で稼いだお金、FXの店頭取引で儲かったお金など）、それら全部を合わせて20万円以下である必要があります。
• 将来的にルールが変わるかも: 暗号資産の税金のルールはまだ新しく、今後変わっていく可能性があります。常に新しい税金情報をチェックしておくことが大切です。

この制度は、主に副業として暗号資産を少しだけ取引して、小さな利益を得た会社員のためのものです。たくさん取引をしてたくさん儲けている投資家には、あまり関係ないかもしれません。

法人化も選択肢の一つ？

暗号資産の取引で、ずっとたくさん儲け続けている個人投資家にとって、「会社を作る（法人化）」ことは、税金を安くする良い方法になることがあります。会社を作るメリットとデメリットを理解して、考えてみましょう。

法人化のメリット

• 損益通算できる範囲が広い: 会社の場合、暗号資産で損をしても、他の商売で儲かったお金と損益通算できます。
• 損失を来年に持ち越せる期間が長い: 会社の場合、損が出たときに最大10年間、来年以降の利益から差し引くことができます。個人の雑所得（暗号資産）では、損を来年に持ち越せないのと比べると、大きなメリットです。
• 経費として認められるお金が多い: 会社の費用として、家賃、通信費、車の費用、生命保険料など、商売に関わる様々な費用を税金を計算する上で「経費」として認められます。
• お給料の税金控除が使える: 会社から自分に役員としてお給料を出すことで、お給料にかかる税金を安くする「給与所得控除」という制度を使えます。
• 税金の割合が安くなることも: 会社の税金（法人税）の割合は、個人の所得税の割合（儲けが増えるほど高くなる累進課税）と比べて、特にたくさん儲けている場合に有利になることがあります。小さい会社の場合、1年間の儲けが800万円までの部分には15%という低い税率が設定されています。

法人化のデメリット

• 会社を作る・維持するお金がかかる: 会社を作る費用や、税理士さんに払うお金、社会保険料、会社が払う住民税など、色々な費用が常にかかります。
• 事務作業が増える: 帳簿をつけたり、決算の申告をしたりと、個人でやるよりも複雑な会計や税金の作業が増えます。
• 儲けが少なくても税金がかかる: 会社が払う住民税の一部は、儲けがなくても最低限の税金がかかります。

法人化は、1年間に何百万円以上も安定して儲けが出る見込みがある場合に、税理士さんと相談しながら、じっくり考えるべき選択肢です。

よくある質問（FAQ）と税務上の注意点

暗号資産の税金について、よくある質問とその答え、そして税金に関わる大切な注意点を確認しておきましょう。

暗号資産の損益通算に関するQ

• Q1: DeFi（ディーファイ）やNFT（エヌエフティー）の取引で得た利益も、雑所得として損益通算できますか？
  • A1: はい、DeFiでの貸し付け（レンディング）や、暗号資産を預けて増やす「ステーキング」でもらった報酬、NFTを売って得た儲けなども、ほとんどの場合「雑所得」に分けられ、他の暗号資産取引で出た利益や損失と合わせて損益通算できます。ただし、取引の記録がとても複雑になるので、専用の計算ツールを使ったり、税理士さんに相談したりすることを強くおすすめします。
• Q2: 少しの暗号資産取引でも確定申告は必要ですか？
  • A2: 1年間の暗号資産取引による利益が20万円（会社員の方の場合）を超える場合は、確定申告が必要です。この金額以下であっても、住民税の申告は必要になることがあります。利益が出たら、金額が大きくても小さくても、自分の状況をよく確認して、申告が必要かどうか判断しましょう。
• Q3: 海外の取引所での取引も日本の税金がかかりますか？
  • A3: はい、日本に住んでいる方であれば、海外の取引所での暗号資産取引で得た利益も、日本国内の取引と同じように日本の所得税の対象になります。すべての取引記録をきちんと集めて、正確に申告することが必要です。

税務調査で「コラ！」と言われないためのポイント

税務調査は誰でも避けたいことですが、きちんと準備して正直に申告していれば、必要以上に怖がることはありません。税務署から「これはおかしいですよ」と指摘されないためのポイントは次の通りです。

• 正確な取引の記録をしっかり残す: 買った、売った、交換した、送った、もらった、といったすべての取引の記録（データ）を大切に保管しましょう。取引所が提供する履歴は、必ずダウンロードして保存してください。
• 同じ計算方法を続ける: 一度選んだ暗号資産の値段の計算方法（総平均法か移動平均法）は、その年に使うすべての暗号資産で同じ方法を使い、来年以降も変えないようにしましょう。
• 計算の過程をハッキリさせる: 最終的な雑所得の金額だけでなく、その金額になった計算の過程（一つ一つの取引の利益や損失、経費の内訳など）をいつでも説明できるように、詳しい計算シートを作って保管しておきましょう。損益計算ソフトのレポートもこれに当たります。
• 経費を正しく計上する: 取引にかかる手数料、損益計算ソフトの利用料、暗号資産の勉強に使ったお金など、収入を得るためにかかった費用は、正しく「必要経費」として計上しましょう。ただし、個人的な買い物などと混ぜてしまわないように気をつけてください。

無申告・過少申告のペナルティとは

確定申告が必要なのに申告を忘れてしまったり、申告した金額が本当の金額よりも少なすぎたりした場合には、税務署から「罰金（ペナルティ）」が課せられます。

• 無申告加算税（むしんこくかさんぜい）: 申告する期限までに確定申告をしなかった場合に課される罰金です。本来の税金の15%〜20%が追加でかかります。もし自分で気づいてすぐに申告すれば、少し安くなることがあります。
• 過少申告加算税（かしょうしんこくかさんぜい）: 申告した税金の金額が、本当はもっと高かった場合に課される罰金です。本来の税金の10%が追加でかかります（特定の条件で5%がさらに追加されることも）。
• 重加算税（じゅうかさんぜい）: わざと儲けを隠したり、不正な方法で税金を逃れようとしたと税務署が判断した場合に課される、一番重い罰金です。無申告加算税の代わりに税金の40%、過少申告加算税の代わりに税金の35%が追加でかかることになります。
• 延滞税（えんたいぜい）: 税金を払う期限までに払わなかった場合に課されるもので、銀行の利息のようなものです。

これらの罰金は、本来払うべき税金に加えてかかるので、とても大きな負担になります。また、税務署は銀行や取引所から情報を集めることができるので、暗号資産取引の利益を隠すことはとても難しいです。正直に、そして正確に申告するように心がけましょう。

まとめ：暗号資産の税金・損益通算を正しく理解し、賢く投資しよう

暗号資産の税金、特に損益通算について、「難しいな」と思っていた方も、この記事を読んで、少しは「なるほど！」とわかっていただけたのではないでしょうか。もう一度、大切なポイントをまとめて確認しましょう。

• 暗号資産の利益は「雑所得」という種類に分けられ、ほとんどの場合、他のお金と合わせて税金が計算されます。
• 暗号資産同士の利益と損失は打ち消し合えますが、株やFXのような、税金の計算方法が違う金融商品とは打ち消し合えません。
• 暗号資産の損失は、その年の利益としか打ち消し合えず、来年に持ち越して税金を安くすることはできません。
• 1年間の儲けと損失を計算するときは、「総平均法」か「移動平均法」のどちらかを選んで、便利な計算ツールを使うのが正確な申告への近道です。
• 確定申告書Bの「第三表」に正確に金額を書き、必要な書類を忘れずに用意しましょう。
• 年末に「損出し」をすることや、たくさん儲けているなら「法人化」も、税金を安くする対策として考える価値があります。
• 申告を忘れたり、金額が少なすぎたりすると、重い罰金がかかります。必ず正直に正確な申告を心がけて、わからないことがあれば、税理士さんなどの専門家に相談しましょう。

暗号資産への投資は、これからもどんどん新しいものが増えたり、税金のルールも変わっていくかもしれません。常に新しい情報をチェックして、自分の投資の状況に合った税金の処理をすることで、安心して、そして賢くお金を増やすことができるでしょう。このガイドが、あなたの暗号資産ライフを応援する手助けになれば嬉しいです。

仮想通貨を始めるならコインチェック！初心者でも安心のシンプルな操作性で、人気の銘柄を気軽に取引できます。まずは無料口座開設から！