【2025年版】暗号資産の税金計算表の作り方｜確定申告で使える実践的な損益計算方法を解説

暗号資産の取引を始めたものの、いざ確定申告の時期になると「税金の計算はどうすればいいの？」「取引履歴が膨大すぎて計算できない」と頭を抱える方は少なくありません。特に暗号資産の税金計算は、株式投資などとは異なる複雑な仕組みがあり、適切な計算表を作成しないと正確な申告ができません。

この記事では、暗号資産の税金計算に必要な表の作り方から、移動平均法・総平均法を使った具体的な計算手順まで、初心者の方でも理解できるよう詳しく解説します。また、コインチェックなどの取引所から取得できる取引履歴を活用した実践的な方法もご紹介。記事を読み終える頃には、自信を持って確定申告に臨める知識が身につくでしょう。

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暗号資産の税金計算で「表」が必要な理由

暗号資産の税制の基本的な仕組み

暗号資産の売却や交換によって生じた利益は、原則として「雑所得」として課税対象となります。株式投資のような源泉分離課税制度はなく、すべて総合課税の対象です。

暗号資産の税制における重要なポイントは以下の通りです：

• 取得価額の計算：暗号資産を売却した際の利益は「売却価額 – 取得価額」で算出
• 計算方法の選択：移動平均法または総平均法のいずれかを選択
• 雑所得の範囲：売却、交換、決済使用すべてが課税対象
• 損益通算の制限：他の所得との損益通算は原則として不可

手計算では限界がある複雑な損益計算

暗号資産の税金計算が複雑な理由は、以下のような特徴があるためです：

1. 頻繁な売買取引
   • 一日に何度も取引を行うケースが多い
   • 少額の取引も含めてすべて記録が必要
   • 年間で数百〜数千回の取引になることも
2. 暗号資産間の交換
   • ビットコインでアルトコインを購入する場合も課税対象
   • 交換時点での時価評価が必要
   • 複数の通貨ペアでの取引管理
3. 複数取引所での取引
   • 各取引所のデータ形式が異なる
   • 送金手数料や取引手数料の処理
   • 取引所間での資金移動の記録

税務署対応で求められる計算根拠の明確化

税務調査や問い合わせがあった場合、暗号資産の損益計算の根拠を明確に示す必要があります。そのために重要なのが：

• 詳細な計算表の作成：取引日、数量、価格、取得価額の記録
• 計算方法の一貫性：選択した計算方法を継続して使用
• 証憑書類の保管：取引履歴や計算根拠の7年間保存

暗号資産の税金計算に使用する2つの計算方法

移動平均法とは？特徴とメリット・デメリット

移動平均法は、暗号資産を取得するたびに平均取得価額を更新する計算方法です。

計算の流れ：

1. 新たに暗号資産を取得
2. （保有総額 + 新規取得額）÷（保有数量 + 新規取得数量）で平均価格を算出
3. 売却時はこの平均価格を取得価額として使用

メリット：

• リアルタイムで正確な損益が把握できる
• 頻繁に取引する人に適している
• 各取引時点での詳細な記録が残る

デメリット：

• 計算が複雑で手作業では困難
• 取引のたびに計算が必要
• システムやツールの活用が必須

総平均法とは？特徴とメリット・デメリット

総平均法は、1年間の取得総額と取得総数量から平均取得価額を算出する方法です。

計算の流れ：

1. 年間のすべての取得取引を集計
2. 取得総額 ÷ 取得総数量 = 年間平均取得価格
3. すべての売却に対して同一の平均価格を適用

メリット：

• 計算が比較的簡単
• 年末にまとめて計算可能
• 手計算でも対応しやすい

デメリット：

• 年内の損益が正確にわからない
• 投資戦略の見直しが困難
• 年末まで正確な税額が不明

どちらの計算方法を選ぶべきか

計算方法の選択は取引スタイルによって決めるのが適切です：

移動平均法を選ぶべき人：

• 頻繁に売買を行う
• リアルタイムの損益把握が重要
• 計算ツールを活用できる環境にある

総平均法を選ぶべき人：

• 取引頻度が比較的少ない
• 年末にまとめて計算したい
• シンプルな計算方法を好む

重要な注意点： 一度選択した計算方法は、正当な理由がない限り変更できません。慎重に検討して選択しましょう。

移動平均法による税金計算表の作成手順

必要な項目と表の基本構成

移動平均法の計算表に含める項目は以下の通りです：

項目名	内容	備考
取引日	売買を行った日付	YYYY/MM/DD形式推奨
取引種別	購入・売却・交換等	課税対象の明確化
数量	取引した暗号資産の数量	小数点以下8桁まで記録
単価	取引時点での1単位当たり価格	円建て価格
取引金額	数量 × 単価	手数料含む
保有数量	取引後の累積保有数量	残高確認
保有総額	移動平均による保有総額	次回計算の基準
平均取得価格	保有総額 ÷ 保有数量	売却時の取得価額
損益	売却時の利益・損失	課税所得の基礎

具体的な計算例とエクセル活用法

例：ビットコイン取引の移動平均法計算

1月15日：0.5BTC を 200万円で購入

• 保有数量：0.5BTC
• 保有総額：200万円
• 平均取得価格：400万円/BTC

2月20日：0.3BTC を 150万円で購入

• 保有数量：0.8BTC (0.5 + 0.3)
• 保有総額：350万円 (200 + 150)
• 平均取得価格：437.5万円/BTC (350 ÷ 0.8)

3月10日：0.2BTC を 100万円で売却

• 取得価額：87.5万円 (437.5 × 0.2)
• 売却益：12.5万円 (100 – 87.5)
• 残保有数量：0.6BTC
• 残保有総額：262.5万円 (437.5 × 0.6)

エクセルでの計算式例：

// 平均取得価格の計算
=IF(E2="購入", (G1*H1+C2*D2)/(H1+C2), H1)

// 売却時の損益計算  
=IF(E2="売却", C2*D2-C2*H2, 0)

コインチェック取引履歴の活用方法

コインチェックから取得できる取引履歴CSVファイルの活用手順：

1. 取引履歴のダウンロード
   • コインチェックの取引履歴画面から期間を指定
   • CSVファイル形式でダウンロード
2. データの整理
   • 不要な列の削除
   • 日付形式の統一
   • 通貨単位の確認
3. 計算表への転記
   • 取引日順にデータをソート
   • 各取引の種別を明確化
   • 計算式の適用

総平均法による税金計算表の作成手順

総平均法の計算表テンプレート

総平均法では、年間の取得取引と売却取引を分けて管理します：

取得取引集計表：

取引日	数量	単価	取得金額	累計数量	累計金額
2024/1/15	0.5	4,000,000	2,000,000	0.5	2,000,000
2024/2/20	0.3	5,000,000	1,500,000	0.8	3,500,000
2024/4/10	0.2	4,500,000	900,000	1.0	4,400,000

売却取引集計表：

取引日	売却数量	売却単価	売却金額	平均取得価格	取得価額	損益
2024/3/10	0.2	5,000,000	1,000,000	4,400,000	880,000	120,000

年間を通じた平均取得価格の算出方法

総平均法の計算手順：

1. 年間取得総額の算出 取得総額 = Σ(各取得取引の金額) 例：2,000,000 + 1,500,000 + 900,000 = 4,400,000円
2. 年間取得総数量の算出 取得総数量 = Σ(各取得取引の数量) 例：0.5 + 0.3 + 0.2 = 1.0BTC
3. 平均取得価格の算出 平均取得価格 = 取得総額 ÷ 取得総数量 例：4,400,000 ÷ 1.0 = 4,400,000円/BTC
4. 各売却の損益計算 損益 = 売却金額 - (平均取得価格 × 売却数量)

実際の取引データを使った計算例

年間取引サマリー（例）：

• 取得取引：合計1.5BTC、総額660万円
• 売却取引：合計0.8BTC、総額480万円
• 平均取得価格：440万円/BTC（660万円 ÷ 1.5BTC）

損益計算：

• 売却による取得価額：352万円（440万円 × 0.8BTC）
• 売却益：128万円（480万円 – 352万円）

確定申告書作成に必要な数値の算出方法

雑所得の計算に必要な項目

暗号資産の確定申告では、以下の数値が必要になります：

1. 総収入金額
   • 年間のすべての売却金額の合計
   • 暗号資産交換時の時価評価額も含む
   • 決済使用した場合の時価評価額
2. 必要経費
   • 取得価額（移動平均法または総平均法で計算）
   • 取引手数料
   • 送金手数料
3. 雑所得金額
   • 総収入金額 – 必要経費
   • この金額が課税対象となる所得

必要経費として計上できる項目

暗号資産取引で必要経費として認められる主な項目：

直接的な経費：

• 取引手数料（売買手数料）
• 送金手数料（ネットワーク手数料）
• 出金手数料
• 口座維持手数料

間接的な経費（事業として行っている場合）：

• 情報収集費用（有料情報サイト利用料など）
• セミナー参加費
• 関連書籍代
• 通信費の一部
• パソコン・スマートフォンの減価償却費の一部

注意点： 間接的な経費は、暗号資産取引との関連性が明確で、家事按分が適切に行われている場合に限り認められます。

申告書第二表への記入方法

雑所得の記入手順：

1. 所得の種類：「暗号資産」と記入
2. 種目・所得の生ずる場所：主要取引所名を記入（例：コインチェック）
3. 収入金額：年間売却総額を記入
4. 必要経費：取得価額と手数料の合計を記入
5. 所得金額：収入金額 – 必要経費の差額

記入例：

所得の種類：暗号資産
種目・所得の生ずる場所：コインチェック他
収入金額：5,000,000円
必要経費：3,500,000円
所得金額：1,500,000円

暗号資産の税金計算を効率化するツールと方法

無料で使える計算ツールの紹介

1. Cryptact（クリプタクト）

• 主要取引所のAPI連携対応
• 移動平均法・総平均法の自動計算
• 無料プランでは年間取引件数に制限あり

2. CoinTracker

• 海外取引所も含む幅広い対応
• DeFiプロトコルの取引も追跡可能
• 英語インターフェースが基本

3. Koinly

• 詳細な税務レポート生成機能
• 複数国の税制に対応
• 日本の税制にも部分対応

有料ツールの特徴と選び方

有料ツールを選ぶ際のポイント：

機能面での比較項目：

• 対応取引所の数
• API連携の安定性
• DeFi取引の対応状況
• レポート生成機能の詳細さ
• カスタマーサポートの質

コスト面での考慮事項：

• 月額料金と年額料金の比較
• 取引件数による料金体系
• 追加機能の料金
• 無料トライアル期間の有無

セキュリティ面での確認項目：

• データの暗号化方法
• アクセス権限の管理
• プライバシーポリシーの内容
• 第三者監査の実施状況

税理士への依頼を検討すべきケース

以下の場合は税理士への依頼を検討することをおすすめします：

取引規模が大きい場合：

• 年間所得が1,000万円を超える
• 複数の暗号資産取引所を利用
• DeFiやNFT取引も行っている

税務リスクが高い場合：

• 過去の申告に不安がある
• 税務調査の可能性が高い
• 複雑な取引を多数行っている

時間コストを考慮する場合：

• 本業が忙しく計算時間が取れない
• 専門知識の習得に時間をかけたくない
• 正確性を最優先に考える

よくあるミスと注意点

計算ミスが起きやすいポイント

1. 取引データの重複・漏れ

• 同一取引の重複計上
• 取引所間の送金記録の処理ミス
• 少額取引の計上漏れ

対策：

• 取引所ごとのデータを時系列で整理
• 送金記録と受金記録の突合
• 全取引の網羅性チェック

2. 暗号資産間交換の課税タイミング

• 日本円以外での売買も課税対象
• 交換時点での時価評価が必要
• 取得価額の引き継ぎ処理

対策：

• 交換取引も売却として処理
• 複数の価格情報源で時価を確認
• 計算方法の一貫性を保持

3. 手数料の処理方法

• 購入時手数料：取得価額に含める
• 売却時手数料：売却価額から控除
• 送金手数料：必要経費として処理

税務署から指摘されやすい事例

1. 計算方法の変更

• 移動平均法と総平均法の恣意的な変更
• 年度途中での計算方法変更
• 合理的理由のない変更

2. 取得価額の根拠不備

• 計算過程の記録不備
• 時価評価の根拠不明
• 取引履歴の保管不備

3. 所得分類の誤り

• 事業所得との混同
• 譲渡所得との区別不明
• 一時所得との判断ミス

正確な記録管理の重要性

必要な記録・書類：

• 取引履歴（すべての取引所分）
• 計算表・計算根拠書類
• 時価参照資料
• 送金・受金記録
• ウォレットアドレス管理表

保管期間と方法：

• 法定保管期間：7年間
• デジタル・紙媒体での複数保管
• 定期的なバックアップ
• アクセス権限の適切な管理

記録管理のベストプラクティス：

1. 取引直後の記録作成習慣
2. 月次での記録整理・確認
3. 年末の総合チェック
4. 専門家による記録監査

まとめ：暗号資産の税金計算を正確に行うために

暗号資産の税金計算は複雑ですが、適切な表の作成と計算方法の理解により、正確な確定申告が可能になります。

重要なポイントの振り返り：

1. 計算方法の選択：移動平均法・総平均法のメリット・デメリットを理解し、自身の取引スタイルに適した方法を選択する
2. 記録管理の徹底：すべての取引を漏れなく記録し、計算根拠を明確に保管する
3. ツールの活用：手計算の限界を理解し、適切な計算ツールや専門家を活用する
4. 継続的な学習：税制の変更や新しい取引形態に対応するため、継続的に知識を更新する
5. 早めの準備：確定申告期限に余裕を持って計算・申告準備を行う

暗号資産投資を安心して続けるためには、税務面での適切な対応が不可欠です。この記事で紹介した方法を参考に、正確な税金計算を実践してください。

また、暗号資産の税金計算を効率的に行うためには、取引記録が充実している信頼性の高い取引所の利用が重要です。コインチェック は詳細な取引履歴の提供機能があり、税務計算をサポートする環境が整っています。まだアカウントをお持ちでない方は、今後の税務処理を見据えて口座開設をご検討ください。

適切な税務処理により、安心して暗号資産投資を続けられる環境を整えましょう。