【2025年最新】暗号資産の利益20万円以下は本当に申告不要？条件と例外を完全解説

暗号資産（仮想通貨）で少額の利益が出たとき、「20万円以下なら確定申告は不要」という話を聞いたことがある方は多いでしょう。しかし、この情報だけを鵜呑みにして申告を怠ると、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。

実際に、ビットコインやイーサリアムなどで数万円の利益を得た投資家の中には、「少額だから大丈夫」と考えていたところ、後になって税務署から指摘を受けたケースも報告されています。暗号資産の税務処理は複雑で、単純に「20万円以下なら安心」とは言い切れないのが現実です。

この記事では、暗号資産投資における「20万円以下申告不要」のルールについて、正確な条件から例外ケース、さらには会社にバレない申告方法まで、税務の専門知識を分かりやすく解説します。適切な知識を身につけることで、安心して暗号資産投資を続けられるようになるでしょう。

また、損益計算の方法や節税戦略、必要な記録管理についても実践的なアドバイスを提供します。この記事を読み終える頃には、暗号資産の税務処理に対する不安が解消され、自信を持って投資活動を継続できるようになるはずです。

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暗号資産の「20万円以下申告不要」ルールの基本

給与所得者の副業所得20万円以下の特例とは

暗号資産投資でよく言われる「20万円以下なら申告不要」は、正式には「給与所得者の副業所得20万円以下の申告不要制度」のことを指します。この制度は所得税法第121条に規定されており、以下の条件を満たす場合に適用されます：

適用条件：

1. 給与所得者（会社員や公務員など）であること
2. 年末調整を受けた給与所得があること
3. 給与以外の所得（副業所得）が年間20万円以下であること
4. 年収が2000万円以下であること

この制度の趣旨は、少額の副業収入について事務処理の簡素化を図ることです。ただし、これはあくまで「所得税の確定申告が不要」という意味であり、完全に税務申告が不要というわけではありません。

暗号資産取引に適用される条件

暗号資産の売買で得た利益は、税法上「雑所得」に分類されます。そのため、給与所得者の副業所得として20万円以下の申告不要制度の対象となる可能性があります。

しかし、暗号資産取引には特殊な計算ルールがあり、注意深く損益を計算する必要があります：

• 売却時点での課税：暗号資産を売却した時点で所得が確定
• 移動平均法または総平均法での計算：取得価額の計算方法を選択
• 必要経費の控除：取引手数料などは必要経費として差し引き可能

「所得」と「利益」の違いを理解する

多くの投資家が混同しやすいのが、「所得」と「利益」の違いです。税務上重要なのは「所得」の金額です：

所得 = 収入 – 必要経費

例えば、暗号資産の売却で30万円の収入があっても、取得費用が15万円、手数料が3万円だった場合：

• 所得 = 30万円 – 15万円 – 3万円 = 12万円

この場合、所得は12万円となり、20万円以下の申告不要制度の対象となる可能性があります。

20万円以下でも確定申告が必要になる5つのケース

「20万円以下なら申告不要」という原則には、重要な例外があります。以下のケースでは、暗号資産の所得が20万円以下でも確定申告が必要です。

年収2000万円超の給与所得者

年収が2000万円を超える給与所得者は、そもそも年末調整を受けることができず、必ず確定申告を行う必要があります。この場合、暗号資産の所得が1円でもあれば申告義務が生じます。

高所得者の方は特に注意が必要で、少額の暗号資産投資であっても必ず申告してください。税務署は高所得者の申告漏れに対して厳格にチェックを行う傾向があります。

給与を2ヶ所以上から受けている場合

複数の会社から給与を受け取っている場合、主たる給与以外の給与収入と暗号資産所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。

例えば：

• 副業の給与収入：15万円
• 暗号資産所得：8万円
• 合計：23万円 → 確定申告必要

住民税の申告は別途必要

これが最も見落としがちなポイントです。「20万円以下申告不要」は所得税の確定申告に関する規定であり、住民税の申告義務は別です。

住民税には申告不要制度がないため、暗号資産の所得が1円でもあれば、原則として住民税の申告が必要です。多くの自治体では、所得税の確定申告を行えば住民税の申告も兼ねることができますが、所得税の確定申告を行わない場合は住民税の申告を忘れずに行いましょう。

他の副業所得との合算が20万円超

暗号資産以外にも副業収入がある場合、全ての副業所得を合算して判定します：

合算対象となる所得：

• アフィリエイト収入
• せどり・転売収入
• フリーランスとしての収入
• 民泊収入
• その他の雑所得

例えば、暗号資産所得が12万円、アフィリエイト収入が10万円ある場合、合計22万円となり確定申告が必要です。

暗号資産以外の雑所得がある場合

雑所得に分類される他の所得がある場合も注意が必要です：

• 公的年金（源泉徴収されていない部分）
• 個人年金の受取額
• 講演料や原稿料（源泉徴収されていない場合）

これらの所得と暗号資産所得を合算して20万円以下か判定します。

暗号資産の損益計算方法と20万円の判定基準

正確な税務申告のためには、適切な損益計算が不可欠です。暗号資産の損益計算には特殊なルールがあり、理解しておく必要があります。

移動平均法と総平均法の選択

暗号資産の取得価額を計算する方法として、「移動平均法」と「総平均法」があります。一度選択した方法は継続して適用する必要があります。

移動平均法：

• 購入の都度、平均取得価額を再計算
• 売却タイミングごとに正確な損益を把握可能
• 計算が複雑だが、より正確

総平均法：

• 1年間の総購入額÷総購入数量で平均取得価額を算出
• 計算が簡単
• 年末まで正確な損益が分からない

多くの個人投資家は計算の簡便性から総平均法を選択していますが、頻繁に取引を行う場合は移動平均法の方が管理しやすい場合もあります。

取得価額の計算ルール

暗号資産の取得価額には、購入時の手数料も含まれます：

取得価額に含まれるもの：

• 購入代金
• 購入時の手数料
• 送金手数料（取得のために直接要した費用）

例：ビットコイン1BTCを300万円で購入、手数料5万円の場合 → 取得価額 = 305万円

手数料の扱いと必要経費

売却時の所得計算では、以下を必要経費として控除できます：

1. 売却手数料：取引所に支払う売買手数料
2. 送金手数料：売却のために直接要した送金費用
3. その他直接費用：書籍代、セミナー参加費など（合理的な範囲）

ただし、以下は必要経費として認められない可能性があります：

• パソコン代（投資専用でない場合）
• インターネット料金
• 電気代

複数通貨取引での損益通算

複数の暗号資産を取引している場合、同じ雑所得内での損益通算が可能です：

例：

• ビットコイン売却益：+30万円
• イーサリアム売却損：-12万円
• 合計所得：18万円

この場合、20万円以下となり申告不要制度の対象となる可能性があります。

会社にバレずに暗号資産投資を続ける方法

多くの会社員が心配するのが、「暗号資産投資が会社にバレるのではないか」という点です。適切な手続きを踏めば、会社に知られることなく投資を続けることは可能です。

住民税の徴収方法を「普通徴収」に変更

会社に副業がバレる最も一般的なルートは、住民税の増額です。確定申告を行うと、翌年の住民税額が増加し、会社の給与担当者が気づく可能性があります。

対策方法：

1. 確定申告書の「住民税に関する事項」欄で「自分で納付」を選択
2. これにより副業分の住民税は会社を経由せず、自宅に納付書が送付される
3. 会社には給与所得分の住民税のみが通知される

ただし、自治体によっては完全に分離されない場合もあるため、事前に住んでいる自治体に確認することをお勧めします。

確定申告時の注意点

確定申告を行う際の注意点：

1. 必要最小限の申告に留める：不要な控除は申請せず、シンプルな申告を心がける
2. 申告書の提出方法：e-Taxやネット提出を利用し、税務署への来庁を避ける
3. 還付金の受取：給与振込口座以外を指定する

副業禁止規定との関係性

法的には、暗号資産投資は「投資」であり「副業」には該当しないとする見解が一般的です。しかし、会社の就業規則によっては解釈が異なる場合もあります。

判断基準：

• 投資的要素が強い取引：一般的に副業には該当しない
• 事業的要素が強い取引：副業と判断される可能性あり

頻繁な売買を繰り返している場合は、事業所得と判断されるリスクもあるため注意が必要です。

20万円以下特例を活用した節税戦略

20万円以下の申告不要制度を戦略的に活用することで、合法的な節税が可能です。

利益確定タイミングの調整

年末が近づいてきた時点で、その年の暗号資産所得を計算し、20万円以下に抑えるよう利益確定のタイミングを調整する方法があります：

戦略例：

• 11月時点で所得が15万円の場合：追加で5万円未満の利益確定は可能
• すでに18万円の所得がある場合：年内の売却は控えめに

ただし、投資判断は税務面だけでなく、市場動向や投資戦略も総合的に考慮することが重要です。

損失の繰越控除との併用

暗号資産の所得は雑所得のため、株式投資のような損失の繰越控除制度はありません。しかし、同一年内での損益通算は可能です：

• 前年に損失があっても繰り越せない
• 当年内の異なる暗号資産間での損益通算は可能
• 他の雑所得との損益通算も可能

複数年にわたる投資計画

長期的な視点で投資計画を立てることで、効果的な税務対策が可能です：

3年間の計画例：

• 1年目：所得19万円（申告不要）
• 2年目：所得18万円（申告不要）
• 3年目：所得25万円（確定申告実施）

このように、可能な範囲で20万円以下の年を増やすことで、税務処理の負担を軽減できます。

正確な記録管理と税務調査対策

適切な記録管理は、税務調査リスクを最小化し、正確な申告を行うために不可欠です。

必要な書類と保存期間

暗号資産取引に関して保存すべき書類：

基本書類（保存期間：7年間）

1. 取引履歴明細
2. 入出金記録
3. 口座開設時の書類
4. 本人確認書類のコピー

詳細記録

• 各取引の日時、数量、価格
• 手数料の明細
• ウォレット間の移転記録
• 海外取引所での取引記録（日本語翻訳も含む）

おすすめの損益計算ツール

手作業での計算は複雑かつミスが生じやすいため、専用ツールの活用をお勧めします：

無料ツール：

• 国税庁「暗号資産の計算書」
• 各取引所の損益計算機能

有料ツール：

• Cryptact（クリプタクト）
• Guardian（ガーディアン）
• CoinCheck計算（コインチェック）

これらのツールは自動で損益計算を行い、確定申告に必要な書類も作成できます。

税務調査時の対応方法

万が一税務調査の対象となった場合の対応：

事前準備：

1. 取引記録を時系列で整理
2. 計算根拠を明確に文書化
3. 必要に応じて税理士に相談

調査時の対応：

• 質問には正直に回答
• 不明な点は「確認します」と答え、後日回答
• 記録に基づいた説明を心がける

よくある質問（FAQ）

海外取引所での取引も対象？

はい、海外取引所での取引も日本の税法の対象です。居住者である限り、全世界所得に対して日本で納税義務があります。

注意点：

• 為替レートの変動も考慮して損益計算
• 海外送金時の手数料も経費として計上可能
• 取引記録は日本語での保存が望ましい

NFTやDeFi取引の扱いは？

NFTの売買益やDeFi（分散型金融）での収益も、原則として雑所得に該当します：

NFT取引：

• 売却益は雑所得として課税
• 製作・販売を事業として行う場合は事業所得の可能性

DeFi取引：

• 流動性提供の報酬：雑所得
• ステーキング報酬：雑所得
• イールドファーミング：雑所得

これらも20万円以下の申告不要制度の対象となる可能性があります。

法人設立のメリット・デメリット

暗号資産取引のために法人を設立する選択肢もあります：

メリット：

• 所得の分散効果
• 損失の繰越控除（最大10年間）
• 必要経費の範囲拡大
• 退職金の活用

デメリット：

• 設立・維持コストが発生
• 複雑な経理処理が必要
• 社会保険料の負担
• 赤字でも法人住民税が発生

年間の暗号資産所得が継続的に数百万円を超える場合に検討の価値があります。

まとめ：安心して暗号資産投資を続けるために

暗号資産の「20万円以下申告不要」制度は、適切に理解すれば有効な節税手段となります。しかし、この制度には多くの例外と注意点があることを理解しておくことが重要です。

重要なポイント：

1. 正確な条件の理解：給与所得者の副業所得20万円以下という条件を正しく把握
2. 例外ケースの認識：住民税申告義務や高所得者の扱いなど、例外を見落とさない
3. 適切な損益計算：移動平均法や総平均法を選択し、正確な所得計算を実施
4. 記録管理の徹底：必要書類の適切な保存と管理
5. 戦略的な投資計画：税務面も考慮した長期的な投資戦略の策定

また、税務に関する知識は継続的にアップデートしていく必要があります。税法の改正や新しい通達にも注意を払い、不明な点は税理士などの専門家に相談することをお勧めします。

適切な知識と準備があれば、暗号資産投資に伴う税務リスクを最小化しながら、安心して投資を続けることができます。この記事で得た知識を活用して、賢明な暗号資産投資を実践してください。

最後に、税務は個別の事情によって判断が分かれる場合があります。特に複雑な取引や高額な利益がある場合は、必ず税理士などの専門家に相談することを強くお勧めします。適切な税務処理により、安心して暗号資産投資の世界を楽しんでいただければと思います。